CPDは、確かな知識と技術の修得に励む建築士の証しであります。
私たちは、このような建築士の能力を自ら明示することで、市民の皆さんが、適切な建築士を選択することが出来ることを目標としています。
「建築士法 第22条」に基づいて、「建築士会」が継続能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する自主制度です。
「建築士」に付託された社会的責務を全うするために、必要な継続能力開発と専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することを目的にCPD制度を平成14年11月より開始しました。 建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくCPD制度に登録し、CPD手帳を手に積極的に研修に参加し、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しましょう。
消費者に対して専門家として社会に責任の取りうる業務領域（専攻専門領域）を認定・登録し社会に示す制度です。
「建築士」の業務は、多様に専門分化しながら上流・下流に拡大しています。建築士は「法に守られた資格者」として自らの専攻・専門分野を、実務実績をベースに消費者に示す〈社会的責任〉があります。
欧米では専門職のために「Continuing Professional Development（略してCPD）」という継続的に技術の向上を図るプログラムが、幅広く行われてきています。日本でも医師、コンサルタントなどの団体では、この制度をいち早くから取り入れ展開しています。
建築士会としては、良質な建築を社会に提供する使命をもった建築士に、建築士法第22条（建築士は必要な知識と技能の維持向上に努めなければならない）に即した技術、技能の向上のためのプログラムを提供することを役割としていますが、これに加え独自の継続能力開発制度を研究し、体系的なプログラムをCPD制度として進めています。
人間が生活するには「建築・まち」が必要不可欠な条件です。
この条件は社会の進歩、変化により常に変わり続けています。例えば30年前には建築物に駐車場が必置条件になって来ようとは、誰も予想しませんでいたし、今や、都市建築物の超高層化も、あたりまえのような現象です。
現在、どのような建築でも、社会、発注者、使用者からの要求は複雑多岐に渉るため、建築士はこれらの要求に応えるだけの知識・技術・技能を備えることは当然持ち合わせているものとして社会も期待しているのです。
建築士会は努力を望む建築士に研修プログラムを提供し、また努力している建築士を一般社会からもその評価が見えるようにするためにもCPD制度は必要なものなのです。
建築士会が、建築士会会員と会員外の有識者で研修内容認定機関を編成します。
その機関で、建築士が研修すべき内容の大綱を決定し、その内容の評点を決めます。例えば、「研修会」や「建築士の集い」に出席すれば「何単位」、日常業務で或るプロジェクトに従事すれば「何単位」などを定めます。
自分の技能、技術を向上させる意欲を持った人（建築士）が、自発的に、この制度に登録し、1年間で一定の評点をクリアすべく、努力、研鑽を行います。この成果は、単位の積み重ねで表され、評価の対象となりますが、これが貴重な本人の財産となることはいうまでもありません。
建築士会はこのシステムに十分対応すべく、広い分野に渉る多くのプログラムを提供します。また、建築士の研鑽成果を社会に向けて、情報を開示していくシステムも展開します。
CPDで研鑽を積んだ建築士は、「技術・技能・倫理の面で信用できる人」であるとの社会的評価が得られる。これこそが、この制度の終局の目的です。
建築士法第22条には「建築士は必要な知識と技能の維持向上に努めなければならない」と規定があります。建築が単体だけに主体性があった時代には、建築士は自己の日常業務関係程度の習得で建築士法第22条に適合していましたが、現在、それだけでは社会の要請と期待に応えることはできなくなっています。CPD制度はこれらを補うために建築士会が提唱する「建築士に課せられる努力義務」としています。
個人的に努力されている建築士の方々も多くいらっしゃると思いますが、そういった努力を建築士会を通して社会に明示していくこともこれからの建築士にとって必要なことだと思われます。
また、建築士にとって、個人で日常業務の周辺のみの研鑽で良しとされる時代は終わり、今や建築・まちづくり等は、それぞれの分野の専門家が良好な協同態勢を組まない限り、良質の確保は困難となっています。それぞれの専門家が協同する相手の業務を理解して、はじめて「良好な協同と良質なものづくり」ができる時代と認識しています。
各都道府県建築士会の会員に限らせていただいております。現在会員でなくても会員登録を行えば同時にCPD登録も可能となります。